飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的等
(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）当社の企業活動において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査等の公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務（＊1）及び不動産に関わるその他業務（＊2）に限って、利用させていただきます。
＊1 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価に関する法律第3条）
＊2 国又は地方公共団体等が、公共用地を取得又は使用するため、その土地に存する建物・工作物等の損失補償に関する委託業務やGIS（地理情報システム）構築やGISに関連したデータ作成・分析の業務などその他不動産に関わる業務をいう。
(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
(3) 共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
当社は、取得する不動産取引価格情報提供制度由来の取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
1) 共同して利用される個人データの項目：
物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員等の個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴等の地域的な価格形成要因のデータ項目
2) 共同して利用する者の範囲：
①公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
②国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務に携わる不動産鑑定士及び不動産鑑定士補
3) 利用する者の利用目的：
①国が行う地価公示価格に関する調査業務、都道府県が行う地価調査基準地価格に関する調査業務等公的な委託業務
②不動産の鑑定評価に関する法律に基づく不動産鑑定評価等業務
4) 管理責任者：
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）
(1) 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社
(2) 保有個人データの利用目的
鑑定評価等業務及び不動産に関わるその他業務
(3) 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
3以下をご参照
(4) 苦情の申し出先
〒104-0033
東京都中央区新川1-8-8アクロス新川ビル13階
総務部 個人情報開示等受付係
(5) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）
(1)開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（2）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒104-0033
東京都中央区新川1‐8‐8アクロス新川ビル13階
飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社
総務部 個人情報開示等受付係
(2)開示等の求めに際してご提出いただく書面
「開示等の求め」を行われる場合は、別途交付申請書に所定の事項をすべてご記入の上、下記本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで簡易書留でご郵送くださいますようお願い申し上げます。
■本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3ヶ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの）
(3)代理人による開示等の求め「開示等の求め」をなさる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人が委任した代理人の場合は、上記 （2） 2) の書類に加えて下記の書類 1) 又は 2) を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。
法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3ヶ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの）
委任状（ご本人の実印を押印したもの）
代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と住民票（申請日より3ヶ月以内のもの）と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもので、申請日より3ヶ月以内のもの）
(4)開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法
1件の申請ごとに、540円
540円分の郵便切手を申請書類にご同封下さい。
(5)開示等の求めに対するご回答方法
ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(6)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(7)不開示事由について次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
申請者の個人情報の存在が認められない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に明らかな虚偽または不備がある場合
4.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）
当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、書面(郵送)でお申し越し下さい。
〒104‐0033東京都中央区新川1‐8‐8アクロス新川ビル13階
飛鳥リアルエステートアドバイザリー株式会社
企画総務部 個人情報開示等受付係
5.開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）
また、お電話の場合は下記電話番号にてお問い合わせください。
総務部 個人情報開示等受付係
（03）6902-2402
1．お客様への勧誘にあたっての基本方針
- 当社は、お客様に対して金融商品の適正な投資勧誘を行うために「金融商品の販売等に関する法律」・「金融商品取引法」・「保険業法」その他金融商品販売に際しての関係法令や諸規則を遵守いたします。
- 当社は、お客様の知識、投資経験、財産の状況および金融商品の取得に係る契約を締結する目的等の理解に努め、お客様一人ひとりに適切な助言・説明を行うことにより、お客様に適した商品の勧誘を行ってまいります。
2．お客様に対する勧誘の方法および時間帯に関する基本方針
- 当社は、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク内容などの重要事項について、十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
- 当社は、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法等について十分に配慮いたします。
3．その他の基本方針
- 当社は、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行うよう、社員に対して社内教育・研修を行うとともに、健全な業務運営を行ってまいります。
- 当社は、お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
※勧誘・アドバイスに関し、お気づきの点がございましたら、お取引部店までお申し付けください
当社では、金融商品取引に関するお客様からの苦情やお問い合わせについては、真摯に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めておりますが、万一、当社の対応にご納得いただけない場合、お客様は、当社が金融ADRに関する協定を結んでいる「東京弁護士会紛争解決センター」が行う苦情の解決またはあっせんにより金融商品取引業務関連の苦情または紛争の解決を図ることができます。
東京弁護士会 紛争解決センター
TEL 03-3581-0031
受付時間 月～金（祝日・年末年始を除く）9時30分～12時00分 13時00分～15時00分
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